土地の取引や売買に必要となってくる地価情報ですが、その基本的な情報や考え方についてご紹介していきます。
普段から土地の管理や売買を行っている人にとっては基本的な内容ですが、意外と知らないという人も多いかもしれませんので、復習がてらお読みいただければと思います。
公示地価や基準地価、路線価を把握しておくことで、今後の経済状況の把握にも役立つので、一般常識として頭に入れておくのも悪くはありません。
また、路線価に関しては相続税や固定資産税にも関わってくる数字なので、土地の売買とは関係なく、一般の人でも抑えておきたいポイントです。
それでは、地価や路線化の実態に迫っていきますので、どうぞご覧下さい。
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土地の価格はその地域の地価によって決まる
様々な地域に、販売されている土地が用意されています。
この土地を利用することによって、物件を作ることや、商業施設を建設できるようになりますが、この土地を購入する際に必要な情報が地価です。
地価は、土地の価格を指す言葉で、この土地の価格はこれくらいですというものが定められていて、その金額に沿って、後は面積によって支払いをすることになります。
面積が大きくなればなるほど、土地の大きさが増すので、その分の支払いが発生します。
地価は、その場所によって異なっており、同じ都道府県でも全く違う金額になっています。
これは、収益性が高くもたらされているのか、それとも全く収益につながらないものなのかによって決定され、最終的に地価が設定されます。
公表されているものは、公的地価と呼ばれるもので、この金額は目安として提示されています。
公表金額を超えて取引をする場合は、購入者と販売者の同意が必要になってくるので、勝手にいろいろなことをしてはいけません。
公表されているものは、毎年のように増減を繰り返すことになり、高くなっている地域もありますが、落ちている地域もあります。
近年は景気の状況が悪くなっていることもあり、地価は低下する傾向が強くなっていて、大半の地域ではマイナスに転じることが多いです。
ただし、都市部を中心にプラスに転じている箇所も増えているので、購入してからしばらくすると、結構高い値段で売却できることもあります。
土地価格が上昇する要因としては、収益性を高めることができている、新しい建物によって人が往来しやすくなっていることなどが挙げられます。
人の往来が多くなって、さらに収益を増やすことができているのであれば、それは土地価格を高くする要因となります。
反対に、その土地を利用しても人が来ないと判断されてしまう地域や、そもそも商業用として利用するものではないと考えられているものについては、どのような素晴らしいところであっても、地価は安くなる傾向にあります。
地価が安い時に購入する判断が大切
地価は、毎年発表されている数字であり、年々高くなっているか、低くなっているかを判断することになります。
土地を購入する場合は、その地域が安くなっているのか、それとも高くなっているのかを判断して、できる限り安い時期に購入を検討した方が良いでしょう。
都市部を中心に上昇傾向になっている箇所も多く、突如として金額が跳ね上がることもあります。
地価は、その土地を売買する際の指標であり、ほぼその金額で取引されることになるので、減額交渉をすることもできず、判断としてはなかなか難しいものになります。
ですので、なるべく地価が安い時を狙うことが大切です。
提示されている公示地価、基準地価とは
公示地価とは
地価は、他の人が見られる情報として提供する必要があります。
毎年1月1日の時点で適用されている金額を、3月に公表することになっています。
これが公示地価と呼ばれるもので、適正に土地の売買が行われるようにするものです。
この価格を超えて販売することは、地価の数字とかけ離れることを意味するので、取引の際に問題が生じやすくなる傾向にあります。
公示されている地価の情報については、多くのケースで適応されることになり、不動産業者はこの数字をもとに販売するようにしています。
だいたい決められている数字に近いものを採用して、これに手数料などを加えて販売することが基本です。
地価を知っておくことで、販売価格が違っているのではないかと指摘することができるので、公示地価は認識しておくことが大切な情報と言えます。
公開されている地域は、25,000以上にものぼるので、だいたい近いとされている地域の数字を覚えておけば、それほど差異が出ることはありません。
基準地価とは
一方で、土地の価格を示すものとして、基準地価も公表されています。
基準地価は、毎年7月時点の数字が9月に公表されています。
この数字は、地価を形成するために必要な情報として公開されており、この数字が直接適応されることもあれば、調整されて数字が作られることもあります。
都道府県ごとに表示されることになり、この都道府県はだいたいこれくらいの数字であると提示されています。
基準地価は、都道府県の基準である数字を作り出すものとなり、この数字を基準として、地域ごとに収益性を考慮して公示地価を作ることになります。
従って、9月に発表されているこの数字は、半年後に発表される数字の目安として考えることもできます。
ただし、収益性が高ければ高いほど、その価格から大幅に引き上げられることも予想されるので、公示地価に必ずしも基準地価の数字が適応されることはありません。
一種の目安として適応されている数字となるので、場合によっては大きく変動するものと考えても良いでしょう。
また、半年後に最終的に決定されることを考慮して、9月に発表される数字をしっかり確認しておくことで、地価の傾向がわかることもあります。
発表されている数字をもとに、この場所ならプラスとなるかマイナスとなるかを判断して、土地の購入につなげていくと上手くいくことが多いです。
なお、公示地価が最終的に購入する費用となるので、基準地価が土地の売買に直接関与してくることはありません。
一応、基準として示しているものの、最終的な判断は個別の場所によって設定された公示地価を採用しています。
地価と同じような指標である路線価とは
地価と同じように発表されている数字として、路線価というものがあります。
これは、道路の金額を指す言葉であり、土地ではなく作られている道路を対象として、この路線はこれくらいの価値を持っていますということを表記しています。
路線価は上昇しているところが多くなっており、特に都市部の開発されている地域では数千万単位で発表されることもあり、高額となるケースがあります。
この路線価というものが、実際に影響してくる部分はどこなのか、これは気になるポイントかもしれません。
路線価は相続や固定資産税に適応される
実際に適用されるのは、相続に関わる部分となります。
道路を購入することは基本的にはないので、購入費用のために適応するなら地価が適応されます。
ただし、土地の相続を行う場合は、その周辺にある路線価を反映させてから、相続税を支払うことになります。
相続税で利用されている路線価は、公示地価の8割程度とされていることが多いですが、これは場所によってさらに高くなることもあります。
また、固定資産税にも反映されることがある数字です。
固定資産税に反映されるものは、公示地価の7割位になるケースが多いですが、これは市町村長が決めることであり、場合によって数字が高くなることや、若干低くなっていることもあります。
固定資産税で使われる路線価は、相続税に利用されるものと若干異なっており、数字も異なっているので気をつける必要があります。
発表されている路線価は、相続税の方を指す言葉です。
相続のためには、この数字を知っておくことが大切であり、路線価が上がっているということは、その地域の経済状況が良くなっているということでもあるので、景気の動向を判断するためにも、数字を見ておくことが大切です。
路線価が発表されるのは、毎年7月です。
この数字が高くなっていることがわかっているなら、その地域は景気の状態も良くなっていることがあります。
一方で、下がっている地域も当然あり、地方では下げ止まりが見えてこない場所もあります。
上昇している地域が増えているのは良いことですが、反対に増えてこない地域も出てくるので、この違いを知って、購入する土地の税金について考えていくことがポイントです。
路線価は、税金に関与している数字であり、土地の購入金額を考えるという部分では利用されることがありません。
ただし、この金額が高ければ高いほど、相続税が高くなってしまうので、受け取る際には多額の税金の支払いが発生することもあります。
路線価と地価、この違いを知っておくことで、土地の購入に迷う点を減らすことができるでしょう。
まとめ
公示地価や基準地価などの地価と路線価について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
土地の売買などを行う人でなければ、普段あまり気にすることのない数字かもしれませんが、路線価などは相続税や固定資産税にも関わってくるということで、知っておいて損することはないと言えましょう。
公示地価と基準地価、路線価それぞれに公表時期があるので、そういった時期だけでも注目しておくことで、必要な数字を頭に入れておくことができます。
地価や路線価から経済情勢の行方も判断できるので、ビジネスを行っていく上でも、最低限知っておきたい情報と言えます。
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