不動産屋を開業するにあたっての手順や注意点、メリット、デメリットなどについてご紹介していきます。
不動産屋を開業してみたいと思っている人は一定程度存在すると考えられますが、簡単に開業できるわけではありません。
ある程度の時間やコストをかけることで、晴れて開業までたどり着くことになります。
また、開業したからと言って、すぐに売上が上がるわけではなく、利益を出すには相当の覚悟が必要となるでしょう。
そういった厳しい点も踏まえつつ、不動産屋の開業とはどんなものなのか、改めて認識していただければと思います。
不動産屋を開業するまでの手順と注意点
まず、不動産屋を開業するためには、免許を取得する必要があります。
免許がなければ営業できないので、免許取得は最重要ポイントとなります。
開業にあたって、「宅地建物取引業」の免許が必要となり、「宅地建物取引士」の資格を持っている必要があります。
また、申請には事務所を持っていることも前提条件であるため、開業する前に事務所を借りる必要も出てきます。
そのため、事務所を維持するだけの資金も用意しなければなりません。
基本的に免許の取得をして、実際の営業を行うために、準備を終えてから申請をして、承諾されるまでに少なくとも1ヶ月程度はかかります。
特に問題がなくても、営業は1ヶ月後で、いきなり仕事が軌道に乗る可能性は低いので、当面の事務所維持費は確保しておきましょう。
事務所を設置する
とにかく営業を開始するために、事務所が必要なので、事務所を用意します。
取れる選択肢としては事務所を借りる、あるいは自宅を事務所とするという方法でしょう。
小さな規模であれば、自宅を事務所とすることも少なくありません。
規模が大きくなってから、事務所を借りるということもできます。
ただし、営業する上で信用度が高いのは、間違いなく事務所を借りるパターンです。
資金調達ができるのであれば、事務所を借りる方が無難でしょう。
事務所の家賃は安くありませんし、特に初期の頃は自宅を事務所とする方が現実的な選択かもしれません。
会社を設立する
個人でも免許を取得して営業することはできますが、仕事を行う上では法人の方が圧倒的に有利です。
法人として資格を得るためには、事前に会社を設立する必要があります。
この手続きが厄介で、かなりの時間を要します。
仕事を辞めてから会社の立ち上げを行うと、スムーズにいっても１週間弱かかることもあります。
さらに、会社設立後に免許の取得となるため、トータルで考えると営業まで2ヶ月近くかかることもあります。
事務所の家賃費用などを考えると、なるべく会社設立の手続きは早く進めた方が良いでしょう。
仕事を続けながら開業を考えている人は、仕事を辞める前に少しずつ手続きを進めて準備しておくことをお勧めします。
宅建免許を取得する
資格は持っているものとして、事務所の設置ができたら早速免許の申請を行います。
何度も触れていますが、取得には時間がかかるので行動は早めにしましょう。
事務所が1つの場合は、その所在地の都道府県知事へ申請することになります。
複数の事務所を持つ場合には、国土交通大臣へ申請します。
このように事務所の状況によって、申請先が異なる点には十分注意しましょう。
また、免許を取得するにあたって、以前働いていた会社で専任登録されている場合は、別途手続きが必要になります。
会社側で専任を解除してもらうことと、自分で勤務先の登録解除を行う必要があります。
この2つの解除手続きも事前に行っておくようにしましょう。
不動産屋を開業するメリットとデメリットとは
不動産屋を開業しようと考える人のほとんどは、どこかの会社で働いた経験をもとに独立するという流れになると思います。
もちろん、就業経験がなくても開業することはできますが、現実的ではないでしょう。
では、独立すると、会社に勤めている時と比べて、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
行動に移す前に、しっかりと把握する必要があります。
不動産屋を開業するメリット
まず、開業するとどんなメリットがあるかという点ですが、自分主体で営業を行うことができます。
やるべきことが増えるのは間違いありませんが、会社という組織に所属している時よりも圧倒的に自由度は高くなります。
また、契約さえ取れれば、大きな利益を得ることが可能です。
もちろん、会社員として働いていても、仕事ができれば昇給などの可能性は十分にありますが、それと比較しても成功した時の身入りは大きくなります。
運の要素もありますが、上手く営業できれば一気に高収入も期待できます。
特に、不動産業は他の業界と比較しても、独立・新規参入がしやすい業界となっています。
そもそも自分たちで在庫を抱えるような形態ではないため、リスクが低いと言えます。
もちろん、契約を取れなければ利益は出ませんし、事務所の家賃なども払えなくなってしまう可能性もあるので、安心できるわけではありませんが、仕入れや在庫といった部分に悩まされなくて済む点は、開業する上で心強い要素と言えるでしょう。
不動産屋を開業するデメリット
開業することにメリットがあれば、当然デメリットもあります。
当然ながら、会社員として働くよりもリスクが高くなります。
会社員であれば、最悪会社が倒産しても給料がなくなるだけで済みますが、開業して会社の立ち上げをして倒産となると、借金が残る可能性が高くなります。
また、業務についても激務になりがちです。
そもそも不動産業界全体が激務になりがちということに加えて、自分の会社なのでより忙しくなることは確実です。
さらに、自分の力だけではどうにもならない景気の善し悪しも大きく影響してきます。
実力でどうにもならない部分で、営業に支障が出てくるのは精神的にも辛いでしょう。
そして、一番大きなデメリットとなるのは、開業当初は実績がないということです。
不動産屋というのは、実はどこで物件を探してもほとんど差がありません。
独自に取り扱う物件も少数ながらあるとは言っても、基本的にはデータ管理されており、同じデータを扱うことになるので、差別化を図ることが難しいです。
そんな中で、実績のある会社と無い会社のどちらで契約するかを考えた場合、答えは自然と導き出されるでしょう。
会社員として営業している時には、既に実績のある会社の看板が後ろ盾となってくれているのです。
新規開業した直後は、それまで以上に難しい環境での営業になるということを頭に入れておきましょう。
不動産屋を開業する際に注意したいお金のポイント3つ
不動産屋を開業するとなると、とにかくお金が必要になります。
既に説明してきたように、事務所を借りるお金が必要になりますし、会社の立ち上げにもお金はかかります。
さらに、その他にも費用がかかるものはあるので、一度整理して考えてみましょう。
1.保証協会に加入する
不動産業を行う場合には、営業保証金を納める必要があり、その金額は本店だけの場合で、1000万円になります。
しかし、保証協会に入会して、入会金20万円と保証金60万円を支払って加入すると、1000万円の営業保証金が免除されます。
事実上、ほぼ加入することが必須と言えるでしょう。
この保証金というのは、トラブルがあった際に支払うお金を預けておくという意味になります。
保証協会に入る際の保証金60万円は、加入した事務所がそれぞれ収めて、どこかでトラブルがあった際に一時的に建て替えを行うための資金というわけです。
保険などと異なり、全てを保証してくれるわけではありませんが、一時的に建て替えをしてもらえるだけでも助かります。
1000万円の支払い免除の件も含めて、加入しておくことをお勧めします。
2.宅建協会に加入する
こちらは営業する上で必須ではありませんが、加入していないと営業上圧倒的に不利になります。
宅建協会に加入すると、レインズという全国の不動産情報を交換するシステムを利用できるようになります。
逆に言えば、加入さえしてしまえば、他の不動産屋とほぼ同じ物件を扱えるようになるということでもあります。
また、物件の仲介売買を行う際には加入が必須になります。
仲介売買を行えない不動産屋がどれだけ不利かは言うまでもありません。
つまり、事実上こちらも加入が必須となるでしょう。
宅建協会へ入会するためには、60万円の入会金が必要になります。
こちらの資金もしっかりと用意しておきましょう。
3.宣伝費用
不動産屋を開業した場合、まずはお客様に認知してもらう必要があります。
近隣へのポスティングや、WEBサイトの作成などは最低限行いましょう。
当然、こうした作業にもある程度のお金はかかりますが、努力次第で経費を削減できるポイントです。
なるべく、お金のかからない方法を選択するようにすると良いでしょう。
開業資金の目安
事務所の家賃などによっても、当然目安は変動していきますが、軌道に乗せるまでにどの程度の資金が必要かという目安はあります。
また、今回はあくまでも不動産業を始めるにあたっての資金について紹介してきました。
営業するために会社を設立する場合は、また別途お金がかかります。
不動産屋の開業を、会社を設立して行う場合は、およそ1000万円程度あればできると言われています。
自宅を事務所にすることや、節約できる部分を節約したとしても、800万円程度は用意しておきたいところです。
もちろん、必ず成功できるというわけではありませんが、この程度の資金が無いと営業していくのは難しいでしょう。
まとめ
不動産屋開業にあたっての手順やメリット、デメリット、必要資金などについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
不動産開業や営業は一筋縄ではいかず、難しい部分も多くありますが、一ビジネスとして、開業する価値はあると言えます。
開業にあたっての注意点や必要資金などを適切に把握しておくことで、少しでもスムーズな開業につなげることができるでしょう。
会社員として働くことよりも、独立して不動産屋を開業してみたいと考える人にとっては、不動産業は夢のあるビジネスだと言えます。
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